不動産にかかる税金を徹底解説!購入時・所有中・売却時に必要な税金と軽減措置 | 首都圏の不動産(中古マンション・戸建て・土地)のことならワイズ・ハウジング

ワイズ・ハウジング
TOPページ
インフォメーション一覧
不動産にかかる税金を徹底解説!購入時・所有中・売却時に必要な税金と軽減措置
  • 不動産にかかる税金を徹底解説!購入時・所有中・売却時に必要な税金と軽減措置

    不動産の税金はいくら?住宅の購入・所有・売却でかかる税金と軽減措置

    「家を買うとき、どんな税金がかかりますか?」「固定資産税は毎年いくらですか?」「将来マンションを売って利益が出たら、税金はいくらですか?」。初めて住宅を購入する方にとって、税金の種類や支払う時期は分かりづらいものです。

    住宅に関わる税金は、購入時・所有中・売却時に分けると整理しやすくなります。同じ3,000万円の中古マンションでも、床面積や耐震性などによって税負担が変わります。2026年11月時点の公的資料をもとに、代表的な税金と、資金計画を立てるときの確認ポイントを解説します。

    1. 住宅を購入するときにかかる税金

    登録免許税|所有権や住宅ローンの登記時

    購入した住宅の名義を移すときや、住宅ローンを利用して金融機関が抵当権を設定するときにかかります。建物の売買による所有権移転登記は、原則として固定資産税評価額の2%です。要件を満たす住宅用家屋は0.3%に軽減される場合があります。抵当権設定登記は借入額などの債権金額に対し原則0.4%、一定の住宅では0.1%です。土地には別の税率が適用されます。見積もりでは司法書士報酬も別に確認しましょう。財務省の登録免許税の税率と特例

    不動産取得税|土地や建物を取得したあと

    購入後に都道府県から納税通知書が届く税金です。2027年3月31日までに取得する土地・住宅の税率は原則3%で、固定資産税評価額などを基に計算します。中古住宅の軽減では自己居住、床面積、建築時期や耐震性を確認します。東京都と神奈川県では、2026年4月1日以降に取得する中古住宅の床面積要件は原則40㎡以上240㎡以下です。マンションの面積判定には共用部分の持分相当面積も含まれるため、広告の専有面積だけで判断せず、所在地の窓口で確認しましょう。東京都主税局の不動産取得税の案内、神奈川県の中古住宅の軽減措置

    印紙税・消費税|契約書と取引内容を確認

    2027年3月31日までに作成する紙の不動産売買契約書では、記載金額が1,000万円超5,000万円以下の場合、軽減後の印紙税は1通につき1万円です。電子データのみで締結する契約には通常、印紙税はかかりません。紙の原本も作る場合は、その課税関係を確認します。消費税は土地の譲渡が原則非課税です。建物は、不動産会社などの課税事業者が事業として売却する場合に原則課税され、個人が自宅を売る場合は通常かかりません。仲介手数料には原則として消費税がかかります。国税庁の印紙税の軽減措置、国税庁の電子データと印紙税の取扱い、国税庁の消費税が非課税となる取引、国税庁の建物譲渡と消費税の案内

    2. 所有中に毎年かかる固定資産税・都市計画税

    固定資産税は、毎年1月1日時点の土地・家屋の所有者に課税されます。標準税率は1.4%です。計算に使うのは「課税標準額」と呼ばれる税額計算の基準で、土地の特例などにより評価額と異なる場合があります。原則として市街化区域の土地・家屋にかかる都市計画税は、上限が0.3%で、税率は自治体によって異なります。町田市では2026年度の都市計画税率は0.27%です。

    住宅1戸につき200㎡までの小規模住宅用地では、土地の課税標準は原則として固定資産税が評価額の6分の1、都市計画税が3分の1です。一定の新築住宅には別途、建物の固定資産税の減額措置があります。マンションでは、住戸の建物分に加え、敷地持分に応じた土地分も確認します。東京都主税局の固定資産税・都市計画税の案内、町田市の固定資産税・都市計画税の税率

    中古住宅の年額は、売主の直近の納税通知書や課税明細書が目安です。 対象物件の土地・建物の年税額と、減額措置が適用されている場合はその終了時期を確認しましょう。マンションでは管理費・修繕積立金、駐車場代や火災保険料なども見込むと、購入後の負担を比較しやすくなります。

    3. 売却して利益が出たときにかかる税金

    住宅や土地を売って税務上の利益(譲渡所得)が出ると、所得税・復興特別所得税・住民税がかかります。譲渡所得は、売却代金などから取得費と譲渡費用を引いて計算します。取得費には購入代金や購入時の一定の費用を含め、建物分からは保有中の減価償却費相当額を差し引きます。譲渡費用には売却時の仲介手数料などが含まれます。

    たとえば2,500万円で買ったマンションを3,300万円で売ると、売買価格の差は800万円です。税額を見積もるときは、その差額に加え、建物分の減価償却や取得・売却費用、使える特別控除を確認します。

    区分 売却した年の1月1日時点の所有期間 税率
    長期譲渡所得 5年超 20.315%
    短期譲渡所得 5年以下 39.63%

    2026年分の一般的な税率です。所得税・復興特別所得税・住民税の合計で、特例による軽減税率は含みません。国税庁の長期譲渡所得の計算方法、国税庁の短期譲渡所得の計算方法

    たとえば2026年の売却で、課税対象となる譲渡所得が800万円、長期譲渡に該当し、特別控除や軽減税率を使わない場合、上記3税の合計は約163万円です。この試算には仲介手数料や登記費用などの支出を含みません。

    4. 住宅ローン控除とマイホーム売却の3,000万円特別控除

    住宅ローン控除は、要件を満たす住宅に入居した場合などに、上限内の年末ローン残高を基に0.7%で計算した額を所得税などから控除する制度です。2026年度の改正で2030年入居分まで延長され、省エネ性能の高い中古住宅への支援も拡充されました。実際の控除額は住宅の性能や借入限度額、納める税額などで変わります。国土交通省の住宅ローン減税と2026年度改正の概要

    マイホームの売却では、要件を満たせば譲渡所得から最高3,000万円を差し引けます。たとえば取得費・譲渡費用を差し引いた後の譲渡所得が800万円で、この特例を適用できる場合、その譲渡所得に対する税額はゼロになります。居住実態、売却時期、売却相手、過去の特例利用状況などの要件があり、適用には確定申告が必要です。住み替えでは、旧居の売却年と新居の入居年の組み合わせによって、3,000万円特別控除と住宅ローン控除を併用できない場合があります。国税庁の3,000万円特別控除の要件と申告手続き

    5. 購入後の支出と、売却後の手取りまで考える

    購入時は物件価格に加え、登記費用、引っ越し、家具・家電、必要なリフォームの費用を見込み、購入後に納める税金や維持費の分も手元に残せるか確認しましょう。中古マンションを比べるときは、税の軽減額とあわせて、立地や管理状況、修繕計画も判断材料になります。

    売却時は、売却代金から住宅ローンの返済額、仲介手数料、登記関係費用、譲渡所得に対する税金などを引いた手取り額を見積もります。住み替えでは、その手取りから新居の購入に充てられる額を考え、売却と購入を一つの資金計画にすると必要な借入額を判断しやすくなります。

    ワイズ・ハウジングのお客様の声を見る

    不動産の税金についてよくあるご質問

    Q. 3,000万円の中古マンションなら、不動産取得税はいくらですか?

    売買価格だけでは算出できません。土地・建物の評価額、住宅の床面積や耐震性、軽減措置の適用可否を確認すると、見積もりに必要な条件がそろいます。

    Q. 年の途中で購入した場合、固定資産税はどうなりますか?

    その年度の納税義務者は1月1日時点の所有者です。取引時に売主と買主が税額相当分を日割りで精算する場合があるため、起算日や負担額は契約書で確認しましょう。

    Q. 3,000万円特別控除で税額がゼロでも、申告は必要ですか?

    はい。特例の適用を受けるには確定申告が必要です。購入時と売却時の契約書や仲介手数料の領収書などは、取得費や譲渡費用を確認するために保管しておきましょう。

    住宅の購入・売却・住み替えのご相談

    購入時の諸費用や購入後の維持費、売却後の手取りが気になる方は、ワイズ・ハウジングにご相談ください。マンション・一戸建て・土地の取引で、資金計画に入れておきたい項目を整理します。個別の税額や特例の適用、申告手続きは、税理士や税務署、税目に応じた自治体の窓口でご確認ください。

    株式会社ワイズ・ハウジング
    対応エリア:東京都23区・町田・神奈川エリア
    お問い合わせ:0120-127-511
    受付時間:10:00〜19:00
    定休日:火曜・水曜


    ページ作成日 

カレンダー
 << 2026年11月  
日 月 火 水 木 金 土
【月別】
【特集】
  • 準備中・・・